法務サポート

※ 当社（Inspire Holdings株式会社）が提供するのは、日本語での情報提供およびお取次ぎです。法律事務の取扱い（弁護士法第72条にいう鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務）は行っておりません。個別具体的な事案についての法的判断、契約書の作成・審査、当局との折衝、紛争への対応は、提携法律事務所が、お客様と直接契約のうえ行います。

※ 当社は、税理士法第2条第1項に定める税務代理・税務書類の作成・税務相談を行っておりません。日本国内の税務に関するご相談は、税理士にお願いいたします。フィリピンにおける税務の申告は、提携する現地の会計事務所が対応します。

※ 本ページに記載する提携法律事務所の経歴は、同事務所の公表内容（2026年8月2日確認）にもとづくものです。ご依頼の可否、費用、および実際にご対応いただける範囲は、同事務所のご判断によります。

※ 当社は、行政書士法第1条の2に定める書類作成業務、および税理士・社会保険労務士の独占業務を行っておりません。日本国内の官公署に提出する書類（海外転出届・年金・健康保険・税務関係の届出等）の作成・提出は、お客様ご自身、または行政書士・税理士・社会保険労務士等の有資格者にご依頼ください。本ページに記載する日本側の手続きに関する情報は、制度の一般的なご案内です。

※ 当社が提供するのは制度・生活に関する情報の調査および提供であり、法律事務の取扱い（弁護士法第72条にいう鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務）は行っておりません。個別具体的な事案についての法的判断、契約書の作成・審査、当局との折衝、不許可となった場合の対応は、フィリピン共和国の資格を有する提携法律事務所が、お客様と直接契約のうえ実施します。当社が法律事務所への紹介の対価を受領することはありません。フィリピンにおけるビザ申請の手続きは、フィリピン現地の提携先が実施します。当社が申請の代理・書類の作成を行うことはありません。

※ ビザの発給は、フィリピン共和国の関係当局による審査により決定されます。当社および提携先は、発給を保証するものではありません。要件を満たしている場合でも、審査の結果、発給されないことがあります。また、制度の内容・要件・費用は当局の判断により予告なく変更される場合があります。

※ 当社およびフィリピン現地の提携先は、日本の旅行業の登録を行っておりません。現地視察に際しての航空券・宿泊のご予約は、お客様ご自身または旅行会社にてお願いしております。当社が、運送または宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理・媒介・取次ぎを行うことはありません。旅行会社をご紹介する場合も、紹介の対価を受領することはありません。

※ ご相談の内容は、フィリピン共和国に所在する提携先（提携法律事務所等）へ提供する場合があります。この場合、個人情報保護法第28条にもとづき、あらかじめご本人の同意をいただいたうえで、移転先の国の名称、同国における個人情報の保護に関する制度、提供先が講ずる保護のための措置をご案内します。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※ 健康状態・通院歴・渡航歴等の詳細は、お問い合わせフォームにはご記入いただかないようお願いします。個別のご相談の際に、あらためてお伺いします。

※ 本ページに記載する制度の情報は、2026年8月1日に各当局の公表資料で確認したものです。制度の内容・要件・費用は、各当局の判断により予告なく変更される場合があります。渡航・申請の前に、各当局の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

※ 本ページに記載する不動産に関する情報は、フィリピン共和国に所在する不動産に関するものです。当社（Inspire Holdings株式会社）は日本国内における宅地建物取引業の免許を有しておらず、日本国内の宅地建物の売買・交換・賃貸およびこれらの代理・媒介は行っておりません。フィリピン国内における物件の媒介・売買・賃貸の手続きは、フィリピン現地の提携先に所属するPRC（Professional Regulation Commission）登録不動産ブローカーが実施します。当社の役務は、日本語での情報提供およびフィリピン現地の提携先とのお取次ぎです。