BGC の PEZA 承認ビルに、初日から使える拠点を。
フィリピン現地の提携先が Alliance Global Tower に確保した区画を、シェアオフィスとしてご提供しています。
※ 本ページのオフィスは、フィリピン現地の提携先が Alliance Global Tower に区画を確保し、共同事業として提供するものです。ご契約は、お客様と現地の運営会社との間で直接締結していただきます。当社（Inspire Holdings株式会社）の役務は、日本語での情報提供およびお取次ぎです。
※ 当社は日本国内における宅地建物取引業の免許を有しておらず、日本国内の宅地建物の売買・交換・賃貸およびこれらの代理・媒介は行っておりません。
※ 月額の基準額は下記のとおりです（2025年4月時点の資料にもとづく）。正式な金額・契約条件・空室の状況は、お問い合わせの時点の内容を個別にご案内します。区画数に限りがあるため、ご検討の際は空室の状況をあわせてご確認ください。
フィリピンでの法人設立では、登記の段階で所在地が必要になります。物件を探してから設立に進むのではなく、拠点と手続きを並行して進められるほうが、立ち上げは早くなります。本ページでは、フィリピン現地の提携先がご提供している区画の内容をご説明します。
このページに書いていること
・ビルと立地（Alliance Global Tower / BGC・タギッグ市 / PEZA 承認）
・3 つの区画と共有の会議室（スモール / ミディアム / キュービック / 会議室）と、それぞれに含まれるもの
・費用の内訳の考え方（月額のほかに何がかかるか）
・ご契約までの流れと、当社が行うこと・行わないこと
BGC・タギッグ市。Uptown Bonifacio の一角に位置するオフィスタワーです。
フィリピン経済特区庁（PEZA）の承認を受けた建物です。登録の要件を満たす事業であれば、税制上の優遇の対象になります。適用の可否は、登録の区分と事業の内容により異なります。
マニラ首都圏タギッグ市。道路・電力・通信のインフラが整備され、英語を話せる人材が集まるエリアです。日系・欧米系の企業が多く拠点を置いています。渡航・滞在にあたっての安全に関する情報は、外務省海外安全ホームページで最新の情報をご確認ください。
スプリンクラー、VRF 空調、カーペット敷き、男女別トイレ、エレベーターホールを備えます。ワークステーションと椅子は設置済みの状態でお引き渡しします。
Uptown Mall が隣接し、飲食・物販・ジム・シネマなどが徒歩圏にあります。単身での駐在でも、日常の用は建物の周辺で足ります。
Uptown Transport Hub まで約 300m、徒歩 3〜5 分。マニラ首都圏および地方主要都市に向かうバス・バンの路線が発着します。
建物側の資料によれば、Mega Manila Subway の駅が Uptown Eastgate Tower の前に計画されています（2028 年予定）。計画の段階であり、開業の時期は変わる場合があります。
区画は広さごとに種類が分かれ、種類ごとに数に限りがあります。現在の区画の構成と空室の状況は、お問い合わせの時点の内容を個別にご案内します。
月額の賃料のほかに生じる費用
・共益費、電気・水道光熱費は、ご契約のスペースにもとづいて算出します。月額の賃料には含まれていません。
・会議室を別途料金でご利用いただく区画（スモールオフィス・キュービックオフィス）では、ご利用の都度、時間に応じた料金が生じます。会議室の料金のみ現地通貨（ペソ）建てです。
ご契約の条件
・標準の契約期間は 1 年です。
・ご契約時に保証金（敷金）と前家賃をお預かりします。保証金は通常 6 ヶ月分、前家賃は 1 ヶ月分です。
※ 上記は 2025 年 4 月時点の資料にもとづく基準額です。為替・物件事情により変動する場合があるため、確定の金額・契約条件はお問い合わせの時点であらためてご案内します。
※ 図は横にスクロールしてご覧いただけます。
フィリピン現地の提携先が BGC の Alliance Global Tower に確保している区画です。
※ 写真は施設の一部です。ご契約いただく区画・設備は、契約内容および空室の状況により異なります。現在の区画の構成は、お問い合わせの時点であらためてご案内します。
当社の役務は、日本語での情報提供とお取次ぎです。賃貸借のご契約そのものは、お客様と現地の運営会社との間で直接締結していただきます。
ご希望の人数・ご予算・ご利用の開始時期をお伺いし、空室の状況とあわせて、適した区画の種類をご案内します。
現地でのご内見を日本語でお手配します。オンラインでのご内見にも対応します。航空券・宿泊のお手配は承っておりません。
ご契約の条件のご確認、書面のやり取り、ご入居までの日程の調整について、現地の運営会社との間をお取次ぎします。
SEC 登記・BIR 税務登録・地方許可証の取得について、拠点の確保と並行してご相談いただけます。
法人口座の開設、および行政上の各種手続きについて、ご相談を承ります。手続きの実施はフィリピン現地の提携先が担当します。
PEZA 登録の要件について、公開されている情報を整理してご案内します。登録の申請および登録後のコンプライアンスの実務は、フィリピン現地の提携先および提携する現地の会計事務所が実施します。適用の可否についての判断は行っておりません。
※ 当社は、賃貸借契約の当事者にはなりません。ご契約は、お客様と現地の運営会社との間で直接締結していただきます。
※ 当社は、日本国内における宅地建物取引業（宅地建物取引業法第2条第2号）を行っておりません。
※ 当社は、お客様の資金をお預かりすること、および当社の口座を経由してご送金いただくことはありません。賃料・保証金のお支払いは、お客様ご自身が、運営会社との間で直接行っていただきます。
※ 当社は、税理士法第2条第1項に定める税務代理・税務書類の作成・税務相談を行っておりません。日本国内の税務に関するご相談は、税理士にお願いいたします。
お問い合わせから、ご契約・ご入居までの標準的な進み方です。所要の期間は、ご契約の内容と書類のご準備の状況により異なります。
ご希望の人数・ご利用の開始時期・ご予算をお伺いします。その時点の空室の状況と、月額の料金・契約条件をご案内します。
現地またはオンラインでご内見いただきます。区画の位置、コアスペースと会議室の使い方、共用部の状況をご確認ください。
月額の賃料、共益費・光熱費の算出の方法、保証金と前家賃、契約期間をご確認いただきます。ご不明な点は、この段階でお出しください。
お客様と現地の運営会社との間で、直接ご契約を締結していただきます。当社は、書面のやり取りと日程の調整をお取次ぎします。
お引き渡しの日程を調整します。ワークステーションと椅子は設置済みです。通信回線などの手配が必要な場合は、あわせてご相談ください。
※ 当社は、行政書士法第1条の2に定める書類作成業務、および税理士・社会保険労務士の独占業務を行っておりません。日本国内の官公署に提出する書類（海外転出届・年金・健康保険・税務関係の届出等）の作成・提出は、お客様ご自身、または行政書士・税理士・社会保険労務士等の有資格者にご依頼ください。本ページに記載する日本側の手続きに関する情報は、制度の一般的なご案内です。
※ 当社が提供するのは制度・生活に関する情報の調査および提供であり、法律事務の取扱い（弁護士法第72条にいう鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務）は行っておりません。個別具体的な事案についての法的判断、契約書の作成・審査、当局との折衝、不許可となった場合の対応は、フィリピン共和国の資格を有する提携法律事務所が、お客様と直接契約のうえ実施します。当社が法律事務所への紹介の対価を受領することはありません。フィリピンにおけるビザ申請の手続きは、フィリピン現地の提携先が実施します。当社が申請の代理・書類の作成を行うことはありません。
※ ビザの発給は、フィリピン共和国の関係当局による審査により決定されます。当社および提携先は、発給を保証するものではありません。要件を満たしている場合でも、審査の結果、発給されないことがあります。また、制度の内容・要件・費用は当局の判断により予告なく変更される場合があります。
※ 当社およびフィリピン現地の提携先は、日本の旅行業の登録を行っておりません。現地視察に際しての航空券・宿泊のご予約は、お客様ご自身または旅行会社にてお願いしております。当社が、運送または宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理・媒介・取次ぎを行うことはありません。旅行会社をご紹介する場合も、紹介の対価を受領することはありません。
※ ご相談の内容は、フィリピン共和国に所在する提携先（、提携法律事務所等）へ提供する場合があります。この場合、個人情報保護法第28条にもとづき、あらかじめご本人の同意をいただいたうえで、移転先の国の名称、同国における個人情報の保護に関する制度、提供先が講ずる保護のための措置をご案内します。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。
※ 健康状態・通院歴・渡航歴等の詳細は、お問い合わせフォームにはご記入いただかないようお願いします。個別のご相談の際に、あらためてお伺いします。
※ 本ページに記載する制度の情報は、2026年8月1日に各当局の公表資料で確認したものです。制度の内容・要件・費用は、各当局の判断により予告なく変更される場合があります。渡航・申請の前に、各当局の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
※ 本ページに記載する不動産に関する情報は、フィリピン共和国に所在する不動産に関するものです。当社（Inspire Holdings株式会社）は日本国内における宅地建物取引業の免許を有しておらず、日本国内の宅地建物の売買・交換・賃貸およびこれらの代理・媒介は行っておりません。フィリピン国内における物件の媒介・売買・賃貸の手続きは、フィリピン現地の提携先に所属するPRC（Professional Regulation Commission）登録不動産ブローカーが実施します。当社の役務は、日本語での情報提供およびフィリピン現地の提携先とのお取次ぎです。
| 資料名 | 発行元 | 発行・更新 | URL | 確認日 |
|---|---|---|---|---|
| Alliance Global Tower Joint Business Proposal（ビル概要・区画・設備） | フィリピン現地の提携先 | 2025年3月 | —（当社にて保管） | 2026年8月2日 |
| シェアオフィスのご案内（区画・設備） | フィリピン現地の提携先 | 2025年4月 | —（当社にて保管） | 2026年8月2日 |
| 海外安全ホームページ | 外務省 | — | anzen.mofa.go.jp | 2026年8月3日 |
